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特定秘密保護法案を簡単に解説!メリットと問題点?賛成?反対? | 気になったらすぐ検索!

特定秘密保護法案を簡単に解説!メリットと問題点?賛成?反対?


連日のようにテレビで話題になっている

特定秘密保護法案

ですが、政治や法律に興味がない人は法案の名前を聞いた

ことはあっても、詳細を知らないという方は多いのではないでしょうか?

でも、知っておかないと知らないうちに法を犯してしまい、

罰せられてしまう・・・なんてこともあるかもしれませんよ?

 

まずは、特定秘密保護法案とはどのような法案なのか?

簡単に解説します。



 

特定秘密保護法案とは

 

特定秘密保護法案とは

「外交」、「防衛」、「スパイなどの安全脅威活動」、「テロ活動」

 

の4分野で機密性が高いとされる情報を

「特定秘密」として、これらの情報を漏洩した場合に

最高で懲役10年の刑罰が科せられるというもの。

 

少し前に元CIAのエドワード・スノーデン氏がアメリカの機密情報を

漏洩させたことで話題になりましたが、機密情報の漏洩は、

国内の問題ならまだしも、友好関係にある国との国家間の

信頼関係を失墜させてしまう可能性があります。

 

特定秘密保護法案の背景には、2013年1月のアルジェリアで

発生した人質事件で日本人が犠牲になったことが関係していると言われています。

 

事件発生当時、日本には情報を守る法律が不十分であることから

事件に関する情報が他国から提供されなかったというのです。

 

特定秘密保護法には、こうした問題を未然に防ぐとともに

機密が漏洩しない国であることをアピールする意味もあるのです。

 

現行法では、国家公務員法で守秘義務があり、

情報漏洩の懲役刑は1年以下、自衛隊法でも5年以下となっている。

しかし、海外では最高刑が死刑の国もあり、日本は刑罰が軽いことが分かる。

情報漏洩の抑制としては不十分ですね。

 

現行法の刑罰の対象は基本的に公務員だけですが、

特定秘密保護法では、一般人も処罰の対象になります。

 

ここまでの話しでは、情報や安全が守られ、海外からの信頼を

得ることができる!なんとなくイイ話のように思えますが、

 

メリットだけではないんです!

 

ここからは、特定秘密保護法案の問題点についてです。

 

 

特定秘密保護法案の問題点

 

特定秘密保護法案の問題点はこちら
  1. 国民の知る権利、報道の自由、取材活動の自由が脅かされる
  2. 特定秘密に指定される対象が広範囲で曖昧
  3. 現行法でカバーできるのではないか?
ザックリとこんな問題点があるわけですが、

何が特定秘密で何が特定必要でないのかを行政機関の

さじ加減によって都合の良いように指定されてしまうことが懸念されます。

 

これらのことによって、一般人が知らない間に特定秘密に

触れてしまい、刑罰の対象になってしまうことが起こり得るのです。

 

 

特定秘密保護法案 賛成?反対?

 

<賛成派の意見>
  • 国家運営・国防上必要な法律
  • どの国にも在る法律なので情報漏洩を防止するのは当然
  • スパイ対策は必要
  • 国民の知る権利が制限されるデメリットと国益損なうリスクどっちが大事?
  • 厳罰化して厳しくと取り締まるのは当然
  • 今までなかったことが怖い
  • 他国との情報を共有する上で信頼関係を築くために必要
<反対派の意見>
  • 知る権利が阻害される
  • 国家公務員法に守秘義務があるので作る必要はない
  • 政府の都合の悪い情報だけ口封じされる危険がある
  • 特定秘密の範囲が不明確。拡大解釈できてしまう
  • 民主主義国家としての権利が奪われてしまう
  • 国家権力の乱用になるのでは?
  • 必要だと思うが、的確な運用ができるか疑問が残る
 

国防・国家間の信頼のために必要な法律ではあるが、

国民の知る権利が脅かされてしまう危険性ある。

 

ネットで見た限りでは反対意見の方が多いように感じましたが

この法案がどうなっていくのか今後の動きに注目です。

 


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