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軽減税率の問題点?どこで線引き?低所得者対策?海外の場合は? | 気になったらすぐ検索!

軽減税率の問題点?どこで線引き?低所得者対策?海外の場合は?


消費増税に伴い、低所得者対策として

軽減税率の導入が検討されています。

導入時期は、消費税の税率10%時ということですが、

 

この軽減税率の問題点とは?

海外の場合、軽減税率はどのようにしているのでしょうか?

調べた情報をまとめてみました。



 

軽減税率の問題点とは?

 

まず、軽減税率について簡単に一言で説明すると・・・

 

『生活必需品とされる「食料品」や「日用品」について

消費税を上げないようにするためのもの』です。

 

この軽減税率、消費者である私たちには嬉しい話ですが、

そこには、問題点があります。

 

それは、軽減税率をどこで線引きするか?

 

線引きというのは、どの品目が軽減税率の対象になるのか?

ということです。

 

まず、軽減税率の目的は、低所得者対策ですから

基本的には生活必需品が軽減税率の対象になりますね。

 

しかし、生活必需品の線引きが難しいですよね。。。

 

例えば食料品だったら米、みそ、醤油だけなのか?

じゃあ、酢は?ケチャップは?ソースは?となると

アレもコレもとなって線引きするのが難しくなります

 

最終的には、政治家さんが自分を応援してくれている業界団体を

守るための線引きになってしまうことが考えられます。

 

つまり、線引きをする際に業者さんと官僚・政治家の癒着が生じやすく

なってしまう危険性があるのです。

 

そうなると力のある業界は非課税で、そうでない業界は課税対象という、

おかしなことになりかねません。

 

また、元々は社会保障のための消費増税だったのに、

軽減税率でアレもコレもとなると税収が下がってしまい

社会保障の安心が脅かされる結果になってしまうかもしれません。

 

また、消費者の私たちには嬉しい軽減税率ですが、

事業者側の目線になってみると大変な問題です。

 

例えばレジのシステムの変更に莫大なコストがかかりますので、

これを事業者さんが負担することになると、大きなダメージになります。

 

こうして見てみると本当に弱者が守られる形になるのか疑問ですね。

 

 

次に海外の軽減税率を見てみましょう!

 

海外の場合 軽減税率はどうなってるの?

 

OECD(経済強力開発機構)に加盟する先進国で

消費税・付加価値税を導入しているのは34カ国

そのうち軽減税率を導入しているのは25カ国ということで、

7割以上の国が軽減税率を取り入れています。

 

海外の場合、どのように線引きをしているのでしょうか?

例を挙げて見てみましょう。(ちょっと変わった例です)

 

 
  • スウェーデンの場合
 

世界の中でも消費税が高いと言われている

スウェーデンの税率は25%です。

 

ホント高いですね(汗)

 

スウェーデンでは、

 

食品や外食25% → 12%に軽減

スポーツ観戦、映画鑑賞、動物園、コンサートなどは、25% → 6%に軽減されます。

 

贅沢品は課税対象じゃないの?と思いましたが、

スウェーデンの場合は、増税に対する国民の不満をやわらげるため、

娯楽などの税率を軽減しているようです。

 

 
  • ドイツの場合
 

ドイツの消費税率は19%です。

ドイツでは、面白い軽減税率があって、ファーストフード店で注文する際に、

 

店内で食べる場合は、19%

テイクアウトの場合は、19% → 7%に軽減されます。

 

これは、店内で食べる場合はサービスを受けるため外食と見なされ、

テイクアウトの場合はサービスを受けないので単なる食料品を購入したことになるからです。

 

このため、テイクアウトして店内で食べるお客さんもいるようで、

店員もそれをスルーしているみたいです。

 

 
  • フランスの場合
 

フランスの消費税率は19.6%です。

軽減税率というと、生活必需品が対象になって、贅沢品は対象外になるイメージですよね?

でもフランスには、こんな事例もあるんです。

 

キャビアは、19.6%

フォアグラ・トリュフ19.6% → 5.5%に軽減されます

 

これは、キャビアは輸入品で、

フォアグラ・トリュフは、国産品だからなんだそうです。

 

国産品を守るために税率を軽減しているようです。

同じ高級食材でも線引きによって税率が変わってくるんですね。

 

 
  • イギリスの場合
 

イギリスの消費税率は20%

食料品は原則、非課税ということですが、

 

外食サービスの場合は、20%

テイクアウトの場合、温かいものは20% 温かくないものは、非課税

 

という意味不明な線引きをしています。

線引きが曖昧だったので2012年7月に、改正されて

温め直したり常に温めたりしていない限り非課税になったそうです。

 

この影響でお店の保温器を使わなくなったという事例もあるみたいです。

 

ナゼ、温度で線引きしたのでしょうか?

よく分かりませんね。

 

また、ビスケットの例では、

チョコレートが中に入っているビスケット非課税

チョコレートで覆われたビスケット課税対象なんだそうです。

 

これも、線引きした意味がよく分かりません(汗)

その背景には、チョコレート業界とビスケット業界の戦いがあるのでしょうか?

 

海外の軽減税率の例は以上になります。

 

海外とは元々の消費税率が違いますから、単純に日本と比べることは出来ませんが、

この例を見ただけでも線引きの難しさが分かると思います。

 

しかも線引きの仕方によっては、国民の消費行動に大きく影響

出てしまうかもしれません。

 

今後、どのように軽減税率が導入されていくのか?

注目していきたいと思います。

 


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